まだ間に合う！プレミア32円で20年間固定買取
経済産業省への設備認定申請および電力会社への接続申し込みをお急ぎください！
昨今、電力事情に関しての不安のお問い合わせ多く弊社によせられています。
その内容の大半が、今後設置を進めたとしても『途中で買取られなくなる』『途中で売電価格が下がるのでは？』といった内容です。
※日本の法律に基づき、再生可能エネルギーを普及させることを目的として 「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が運用されています。
固定価格買取制度で途中で買取られなくなることは一切ありません。
途中で買取価格が下がる ということは一切ありません。
固定価格買取制度は
平成23年8月26日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）に基づいて実施されています。（法令集はこちら）
買取価格や期間については、調達価格等算定委員会（算定委）の意見に基づき、経済産業大臣が毎年度告示します。平成 24 年度の価格・期間については平成24年6月18日に告示、平成25年度の価格・期間については平成25年3月29日に告示、平成26年度の価格・期間については平成26年3月25日に告示しました。（法令集はこちら）
一旦適用された価格は、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」（法第3条第8項）の他は、変更されることはありません。「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレやデフレのような例外的な事態を想定しております。（資源エネ庁 買取制度Q&Aより）
→海外からの多大な投資資金も流入している中、途中で買取られなくなる・途中で価格を下げるとなると、日本のカントリーリスクに発展する恐れもあるでしょう！
経産省は固定価格買取制度の見直しに向けて平成26年10月15日小委員会を設けました。
小委員会の議論を踏まえ平成26年内に方向性を定め、制度を見直す場合は平成27年以降の国会で再エネ特措法の改正を検討することとなります。
改正法は平成27年度以降施行されることとなります。
今回の問題は想定外の太陽光発電の設備申請がされていることが原因であり、
裏を返せば、固定価格買取制度に基づく太陽光発電投資が他に類を見ない魅力的な投資先だということです。
プレミア32円で20年間固定価格買取制度の期限（平成27年3月末）は迫っています。
電力会社の回答保留が実施される可能性もあります。
検討されている方は申し込みをお急ぎ下さい。
