【住宅編】太陽光発電の固定資産税・所得税 その1
こんにちは。鶴岡・酒田で太陽光発電システムを販売施工している、ライジング（株）です。
住宅用太陽光発電システムをご検討中の方には、システムの固定資産税や売電収入の所得税など「税金の支出が増えるのではないか？」といった不安をお持ち方も多いのではないでしょうか。
実は、固定資産税と所得税、どちらに関しても「太陽光発電に対する課税は非常に軽い」いうのが現状です。2回のブログに分けて、正しい税金の知識をご提供できればと思います。現在ご家庭用太陽光発電システムの導入をお考えの方に、少しでもご安心いただけますと幸いです。
まず最初に、予備知識となりますが、事業用 (野立て）の太陽光発電システムには固定資産税は全くかかりません。事業用 (野立て)の太陽光発電システムは、固定資産としてみなされないためです。
※倉庫、工場の屋根は除く
そして、今回話題の住宅用太陽光発電システムですが、固定資産税は「屋根と一体になっている太陽光発電設備＝パネル」に対して課税されます。
ご存知の通り、固定資産への課税額は市町村の調査によって決まります。全国のデータを見ますと、屋根に設置したパネルはパネル1平方メートルに対して課税額は150円～200円というのが一般的です。
ライジングの事例を含め、屋根に設置する太陽光発電パネルの面積は、平均は20～25平方メートルというのが一般的です。つまり課税額を割り当てると、固定資産税の支払額は年間わずかに3,000円から7,000円ほどで収まる計算になります。
家屋などの固定資産税額はかなり税額が大きいため、住宅用太陽光発電システムへの課税も負担が大きいものと予想されがちですが、実はかなり少額だと思いませんか？年間7,000以内で収まる固定資産税ということで、安心して太陽光発電パネルの設置をしていただけますと幸いです。
住宅用太陽光発電システムにかかる税のもうひとつの心配は、所得税についてではないでしょうか。こちらも、ご心配になる額にはなりません。次回のブログで、所得税についての計算方法や実際の支払額などをご説明したいと思います。
太陽光発電システムの税のことで、より詳しくお知りになりたいことがありましたら、どうぞお気軽にライジングに直接お問合せください！お読みいただいてありがとうございました。
